2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
例えば、自衛官も含めた官公庁での非代替性が高い部署において事前登録をしておくことや、また、余剰が発生した時点で接種体制を取る、あるいは民間救急事業者、タクシー事業者に登録をするなど、公共性の高い業種に機会を提供するようなことも自由度を持ってやっていただきたいと思いますけれども、防衛大臣、いかがでしょうか。
例えば、自衛官も含めた官公庁での非代替性が高い部署において事前登録をしておくことや、また、余剰が発生した時点で接種体制を取る、あるいは民間救急事業者、タクシー事業者に登録をするなど、公共性の高い業種に機会を提供するようなことも自由度を持ってやっていただきたいと思いますけれども、防衛大臣、いかがでしょうか。
次でございますが、災害におけるボランティアとの連携、そしてまた、ＮＰＯやボランティア、それから、私は、今回のコロナのクルーズ船の対応におきまして、民間救急事業者、こちらの方々との連携の強化が必要なのではないかと思いました。 このコロナの感染症は災害ではない、そういうお話もありますけれども、やはり、もうそう言ってはいられない事態になっております。そして、もうクルーズ船の方は再開をいたしました。
○小此木国務大臣 災害時において、ボランティア、ＮＰＯ、民間救急事業者の方々には、被災者の支援に関して非常に重要な役割を果たしていただいていると認識をしております。 このような認識のもと、災害対策基本法においては、国及び地方公共団体は、ボランティアの果たす役割の重要性に鑑み、ボランティアとの連携に努めなければならない旨規定をしております。
○早稲田委員 ボランティアは確かに共助でございますが、この民間救急事業者の場合は、行政が依頼をして、そして来てもらっているわけですね。これは足りないですから、もちろん、どんなに行政の救急車を寄せ集めてもということなんです。ですから、一事業者が、自前のバスを使ったり、自分の車を使ったりして、百人も、特に、遠い関西圏に搬送したということなんです。これはまさに共助じゃなくて公助ですよね。